「早期経営改善計画策定支援」に関するメールマガジンを2024.04.26に配信しました。
「資金繰りが不安定だ」「売上が減少している」などのお悩みを抱えている事業者様にお役に立つ内容ですので、どうぞご一読ください。
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ＳＭＥＣコンサルタンツ株式会社 メールマガジン
第27号 2024年4月26日発行
https://www.smec-c.jp/
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こんにちは。ＳＭＥＣコンサルタンツです。
桜の見ごろも過ぎ、あっという間に葉桜の季節ですね。皆
さま、お変わりなくお過ごしでしょうか。汗ばむような陽
気の日も多くなってきましたが、寒くなる日もありますの
で体調管理には十分にお気を付けください。
さて、今日は「早期経営改善計画策定支援」についてご紹
介いたします。「資金繰りが不安定だ」「売上が減少し
ている」などのお悩みを抱えている事業者様にはきっとお
役に立つ情報だと思いますので、ぜひご一読ください。
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【早期経営改善計画策定支援とは？】
早期経営改善計画とは、本格的な経営改善が必要になる前
の早期の段階において策定する経営計画です。策定した計
画を実行し、ＰＤＣＡのサイクルを回して資金繰りの安定
や収益力の改善を図ります。経営改善は早期着手が何より
も大切です。
≪こういった問題に困っていませんか？≫
・ここのところ売上が減少傾向にある
・金融機関から資金繰り計画を求められているが、作り方
がわからない
・自社の経営状況を客観的に把握したい
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい
≪早期経営改善計画の策定を支援します！≫
国は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの
基本的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を支
援する事業を実施しています。
この事業では、中小企業診断士等の専門家（※認定支援機
関）が経営改善計画の作成を支援する際、その費用の
２／３を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善
を促すものです。計画策定後も１年間、専門家が伴走支援
（フォローアップ）します。
※認定支援機関とは、中小企業支援に関する専門的知識や
実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受
けた支援機関（中小企業診断士、税理士、公認会計士、商
工会・商工会議所、金融機関等）です。
【早期経営改善計画に記載する内容（一例）】
（１）ビジネスモデル俯瞰図
・「事実を俯瞰」して、収益の仕組みや商流等を「見える
化」する
（２）経営課題の内容と解決に向けた基本方針
・現状分析を踏まえた経営課題と解決策を検討
（３）アクションプラン
・「見える化」された課題を行動計画に落とし込む
（４）損益計画
・アクションプランの改善効果を数値化して計画を策定
（５）資金繰り表（実績・計画）
・過去の資金繰り実績を分析、将来の資金計画を作成
【補助対象経費と補助率】
・計画策定支援費用 補助率２／３（上限１５万円）
・伴走支援費用 補助率２／３（上限５万円）
・伴走支援費用（決算期）補助率２／３（上限５万円）
※最大２５万円の補助となります。
詳しくは中小企業庁のホームページをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/
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【各自治体の補助金も併用可能です！】
さらに、新潟県内下記の自治体では「早期経営改善計画策
定」の際に係る費用の一部を補助し、計画的に事業の継続
力強化に取り組む事業者を支援しています。
＜長岡市＞
ＢＣＰ・事業承継・経営改善補助金［経営改善型］
（事業継続・事業承継計画策定推進補助金）
申請期間：令和６年４月１日～令和７年１月３１日まで
補助率 ：申請者負担額（１／３）の１／２
補助上限：５万円
詳細はこちらをご確認ください。
＊長岡市ホームページ
https://www.city.nagaoka.niiga
＜燕市＞
燕市中小企業持続化計画策定支援事業補助金
申請期間：随時受付（補助対象になる経費は、申請年度
内に支払いが完了するものが対象）
補助率 ：申請者負担額（１／３）の１／２
補助上限：１０万円
詳細はこちらをご確認ください。
＊燕市ホームページ
https://www.city.tsubame.niiga
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弊社は、国の認定を受けた「認定支援機関」です。早期経
営改善計画の策定を支援しています。早期経営改善計画策
定支援事業の利用申請や各自治体への補助申請も併せてサ
ポートしていますので、お気軽にお問い合わせください。
初回無料の経営相談も承っております。
https://www.smec-c.jp/%E7%B5%8
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編集長・発行者 土田正憲
ＳＭＥＣコンサルタンツ株式会社
新潟県新潟市中央区愛宕1丁目4番15号 ジャスビル203号
電話 025-250-0928
FAX 025-250-6795
URL https://www.smec-c.jp/
e-mail info@smec-c.jp
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早期経営改善計画策定支援に関するお問い合わせについては、まずは初回無料の経営相談をおすすめします。
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